上司のパワハラを労働基準監督署に相談!その後の体験談集

パワハラ上司

労働基準監督署に上司のパワハラを相談する時は、証拠を揃えておくと動いてくれやすくなります。ただし、労働基準監督署は会社や上司に指導するのが限度なので直接解決するケースは少ないです。

そこで今回は、実際に労働基準監督署(労基)にパワハラ相談した人の体験談・アンケート結果を紹介しながら

  • 労基は何をしてくれるのか
  • 労基にパワハラ相談したらどうなるのか
  • どういう風に相談すれば労基が動いてくれるか
  • 労基が対応してくれない時の対処法

などを詳しく解説します。

【アンケート結果】労働基準監督署の上司パワハラへの対応

まず最初に労働基準監督署にパワハラ相談した人達に「労基はどういう対応をしたのか」アンケートを取りましたので、その結果から紹介します。

労基のパワハラへの対応

 

 

1番多いのが「対応できない」と言われたケースです。後で説明しますが、労働基準監督署って労働基準法に接触している案件以外は対応してくれません。

しかし、2番目3番目と
「会社に指導してくれた」
「助言をくれた」
が続きます。全体のちょうど半数はちゃんと労基が対応してくれたということになります。

次に「パワハラかどうかの判断だけしてくれた」ケース。そして最後に「労基が会社の味方をした」という結果になりました。

これだけ見ると労基に相談した半数は何かしら対応をしてもらえているので、パワハラ解決の望みがありそうですが、実はそうでもありません。

 

労基にパワハラ相談したその後

続いて、上記と同じ人達に、労基にパワハラ相談した後パワハラが解決したかどうかアンケートを取りました。その結果…

実に95%は未解決という結果になりました。なぜ労基が対応してくれた場合が50%もあるのに、実際にパワハラ解決したケースは5%しかないのでしょうか。

詳しい体験談を見ていきましょう。

 

【体験談】労働基準監督署に上司のパワハラ相談した人たちの声

労働基準監督署に相談した時の体験談をいくつか紹介します。

 

労働基準監督署が対応してくれなかった場合

体験談①こちらでは何もできません

有期契約社員です。手取りは約19万円ボーナスはなく、忙しいのでお昼の休憩もほとんど取れず、残業代もほとんど出ません。

 

定期的に会社で物販があるのですが、毎回4万円程購入しないと許されません。生活が苦しいため減額をお願いしたのですが、上司に怒鳴られ大声で責め立てられます。

 

労働基準監督署に相談したら「パワハラ的なことも物販購入の強制も全て民事なのでこちらに出来ることはありません。それらは労基が管轄する法律の違反ではないのでこちらでは何も出来ません」と言われました。

 

あと、お昼の休憩が取れないことも相談したのですが、「取れないのではなく会社が休憩時間を作ってくれてるのにあなたが取らないのでは?」と言われました。

こういうケース結構多いんですよね。労働基準監督署って労働にまつわる問題は何でも聞いてくれるようなイメージがありますが、実際はそうではありません。

あとで解説しますが、労働基準法に違反している場合のみしか対応してくれません。なので嫌がらせ・いじめなどのパワハラ相談も聞いてくれません。

 

体験談②まず会社に相談して

労働基準監督署にパワハラの相談に行きましたが、「あなたの会社は大きい会社だからパワハラなどの問題に対処する部署があるはず。まずは会社に相談してそれでも解決しない場合はまた来てください」と言われました。

  • 社内相談窓口
  • ハラスメント窓口
  • コンプライアンス窓口

などの相談窓口が社内にあるような大きな会社の場合は、いきなり労働基準監督署に相談してもこのように対処されることが多いです。

 

労働基準監督署が会社に指導してくれた場合

体験談①会社に通知書で注意してくれたが

労働基準監督署にパワハラ相談したところ、会社に対して通知書という形で、パワハラ・セクハラの今後の改善策を求めてくれました。

 

しかし、会社の顧問弁護士から「会社から依頼を受けましたので、今後は当職を窓口にしてください。この件については当方にも言い分があります。しかし、双方で主張を言い合っても解決は難しいと思われますので、当職は調停を申し立てます。調停委員に立ち会ってもらい、一番良い解決策を話し合いさせて頂きます。当方は基本的に調停委員会の調停案に従うつもりです」
と、手紙が来ました。

これは労働基準監督署の対応としてはかなり良い方です。通知書で注意してくれるわけですから。

しかし、労基に注意されるとほとんどの場合、会社は上記のような対応をしてきます。

 

体験談②労基が社長を呼び出し注意

社長から暴力を振るわれ、軽傷ですが怪我をしました。あと、立替金1年分と残業手当2年分の支払いを拒否されました。そのため退職しました。

 

退職直後は裁判しかないと思い、弁護士にも相談しましたが、未払い金にしろ暴力に対する慰謝料にしろ「相手に支払い能力がなければ損するだけ」と誰も裁判を勧めませんでしたし、請け負ってくれませんでした。私も経済的に余裕がなく、裁判は諦めざるを得ませんでした。

しかし最近、支払い督促というものがあることを知りました。せめて立替金と残業手当、そして治療費(診断書あり)・暴力被害の慰謝料だけでも請求したくて、昨年から労働基準監督署に何度も相談しています。

労働法にない「立替金」は対応いただけませんでしたが、「残業手当」を申し立てて頂けるとのことで、担当監督官が社長を1回呼び出してくれました。社長が署内で怒鳴り散らしたものの、暴言にも負けず対応くださって先月解決しました。

これは数少ない「労働基準監督署に相談したら一部解決された」ケースです。

社長を呼び出して注意してくれるなんてかなり稀なケースです。この人はちゃんと証拠を揃えて相談したからこそ、労基はここまで対応してくれたんですね。

 

労基がアドバイスをくれた場合

上司達から長期間パワハラを受けていました。
私は退職も覚悟で労働基準監督署に相談しました。その結果、労働局のあっせん申請を勧められ、社長相手にパワハラの証拠を添付した「あっせん申請書」を提出し、あっせんは開始されました。
ところがその会社があっせん不参加を表明し、あっせん中止となりました。

「あっせん」とは、労働問題の専門家である委員が調査して、会社と社員の間に入り話し合いの場を設けてくれる制度です。

労働基準監督署に相談すると、大体あっせんを勧められることが多いのです。しかし、会社が断ることも多く、問題解決率はそんなに高くありません。

 

労基が会社の味方になってしまった場合

社長から2ヶ月にわたってパワハラ・嫌がらせをされていました。退職を決意し、労働基準監督署に相談し、「”あっせん”で対応するしかないかな」と言われました。

 

しかし1週間後、会社の理事長から「労働基準監督署署長にパワハラではないと判断してもらった」旨のメールが送られてきました。
その後、労基署の担当相談員から”あっせん”に関する連絡は一切ありません。どうやら握りつぶされたようです。

これが一番最悪なケースですね。
労働基準監督署が会社側の味方になってしまったケース。ちゃんと証拠を揃えて相談しないと、労基側もどっちが正しいのか判断つかないので、こういう風になってしまうこともあります。

 

効果的な労働基準監督署へのパワハラ相談方法

さて、以上の結果を踏まえて
労働基準監督署にパワハラ相談する時はどのように相談すれば対応してもらえやすくなるのか解説します。

 

事前に社内でパワハラ相談して、その記録も取っておく

まずは相談する順番ですね。
労働基準監督署に相談すると必ず「社内で相談しましたか?」と聞かれます。

労基側からすれば
社内で解決できることは社内で解決してほしいのです。なので必ず事前に社内の別の上司や窓口に相談しましょう。また、相談した時のやり取りも記録しておくと、労基も対応しやすくなります。

 

パワハラの証拠を揃えてから労働基準監督署に相談する

次は証拠です。
「パワハラに遭った」と言うだけでは信じてもらえません。なので必ず証拠を揃えてから相談に行きましょう。

証拠がなければ、労基は調査からしなければいけなくなります。そうなると時間もかかるので、労基は対応を渋ります。

【パワハラの証拠例はこちら】

 

労働基準法に接触しているパワハラを相談する

また、労働基準監督署はパワハラなら何でも対応してくれるわけではありません。労働基準監督署は労働基準法を遵守させるための組織なので、労働基準法に触れていない案件は管轄外となります。

 

労働基準監督署が対応してくる上司のパワハラ

労働基準法には以下のような内容が明記されています。

  • 会社が働かせてもいい労働時間の上限
  • 1日の労働の開始時刻と終了時刻
  • 会社が、その法律の上限を超えて働かせてもいいさらに上限の労働時間と手続き
  • 会社が与えなければいけない休日数
    (週1日または4週4日)
  • 会社が与えなければいけない休憩時間
    (6時間超えは45分以上、8時間超えは1時間以上)
  • 有給休暇が取れる要件と日数
  • 労災保険給付などに使う平均賃金の計算方法
  • 労災申請で必要なもの
  • 賃金のルール(締日、支払日、計算期間、支払方法、全額支払う)
  • 時間外労働に対する割増賃金について
  • 最低賃金
  • 解雇予告期間と解雇予告手当のルール
  • 産前産後の就労
  • 安全衛生管理(健康診断、有害・危険な業務など)
    etc…

なので、暴力・危険な業務・給料未払い・サービス残業の強制といったパワハラには対処してくれます。

 

労働基準監督署が対応してくれない上司のパワハラ

その一方、以下のような相談には対応してくれません。

  • これって不当解雇ですか?
    (整理解雇・派遣切りなど)
  • 退職に追い込まれているんだけどどうすればいい?
  • 配置転換・異動・転勤は妥当ですか?
  • いじめ・嫌がらせなどのパワハラを解決してほしい
  • 上司に無視されている
  • 人事評価は正当ですか?
    etc・・・・

上記のような相談は、労働基準監督署は業務範囲外であるため、何もしてくれないことがほとんどです。

労働基準法に明記されていないグレーなこと、個人の任意・自由であること、民法に関すること、民事的判断が必要なことなどは、明確なアドバイスはくれません。

 

労働基準監督署に相談しても上司のパワハラが解決しない場合

しっかり事前に準備してから相談すれば、労働基準監督署が何かしらの対処をしてくれる可能性は高いです。

しかし、それでパワハラが解決する可能性は低いです。

 

労働基準監督署はパワハラ上司・会社に指導しかできない

労働基準監督署は基本的に
会社に対して指導・是正勧告などをすることができます。しかし、改善を強制する力はないんです。

パワハラを改善するかどうかを決めるのは、結局会社・上司側となります。なので労基に指導されても、適当に聞いてるふりされたら労基はそれ以上は何もできないんです。

それが労働基準監督署にパワハラ相談しても解決する可能性が低い理由です。

 

労働基準監督署が解決できないパワハラ上司への対処

労働基準監督署に相談しても解決しない場合は、自分の力で撃退するしかありません。

僕のメルマガ「Anti Harassment講座」では
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