パワハラ上司に復讐!上司を訴える方法&効果的な証拠

パワハラ上司

 

上司のパワハラが酷すぎる。会社に相談しても何もしてくれないし、もう訴えるしかない。裁判だ!

篝(かがり)
松本(管理人)

上司をパワハラで訴えるんですか?それは止めておいた方がいいですよ。

何でですか?

私には訴える権利があるんです。慰謝料たんまり取って、上司もクビに追い込んでやります。そうじゃないと気が済まない。あなたには分からないでしょうね。

篝(かがり)
松本(管理人)

いえいえ、分からなくはないですよ。僕もクソ上司を訴えようとしたことがあるので。

え?

篝(かがり)
松本(管理人)

ただ、いざ訴える準備をしてみたら、訴えても割に合わないどころか損だということが分かりまして。結局泣き寝入りしたんですけどね。

 

というわけで、今回は僕が上司をパワハラで訴えようとした時の手順と、訴えるデメリット・慰謝料の相場などをお話します。上司を訴えたい人はぜひ最後までお読みください。

上司をパワハラで訴える手順は

  1. 証拠を集める
  2. 上司に直接警告
  3. 会社にパワハラ差止要求
  4. 弁護士に相談
  5. 労働審判
  6. 裁判

という流れになります。一つずつ詳しく見ていきましょう。

 

  1. パワハラ上司を訴えるのに必要な証拠集め
    1. 上司のパワハラ発言の証拠
      1. パワハラ発言の一番の証拠は録音データ
      2. うつ病になったら診断書・日記が重要証拠になる
    2. 上司の暴力パワハラの証拠
    3. 不当な異動・解雇の強要パワハラの証拠
    4. 上司によるいじめ・無視パワハラの証拠
    5. 残業代未払いパワハラの証拠
      1. 証拠①勤務時間が分かるもの
      2. 証拠②雇用契約書
      3. 証拠③給与明細
    6. 過度な業務パワハラの証拠
    7. プライベート干渉パワハラの証拠
  2. 証拠が揃ったらパワハラ上司に直接警告
  3. 上司のパワハラを会社に文書で告発
      1. 内容証明郵便とは?
      2. 証拠とともに郵送
  4. パワハラで上司と会社を訴えるか決断
    1. 上司個人だけを訴えることはできない
    2. 「訴えるけど会社を辞めたくない」は無理
  5. 弁護士にパワハラ相談して訴える準備
    1. 弁護士費用の相場
      1. ①弁護士への相談費用の相場
      2. ②弁護士を雇う着手金・成功報酬の相場
      3. ③弁護士に払うその他雑費
    2. お金がない場合は法テラスで弁護士を雇う
      1. 法テラスに行けば、弁護士費用が安く済む
      2. 弁護士にとって法テラスの仕事は割に合わない
    3. 良い弁護士の選び方
      1. ①弁護士の話し方
      2. ②弁護士の相談内容
      3. ③弁護士の経歴
  6. 裁判でパワハラ上司・会社と戦う
    1. 労働審判でパワハラ上司・会社を訴える
    2. 裁判でパワハラ上司・会社を訴える
    3. パワハラ上司を訴えて得られる慰謝料相場
      1. パワハラによる慰謝料が高くなるケース
      2. パワハラ裁判後、手元に残る慰謝料は少ない
  7. パワハラ上司を訴えることによるリスク
    1. パワハラ上司に復讐したら復讐し返される
    2. パワハラを訴えて辞めると転職が難しくなる
  8. パワハラ上司を訴えるのはハイリスク・ローリターン
    1. パワハラを自力で撃退する方法

パワハラ上司を訴えるのに必要な証拠集め

上司をパワハラで訴えるには証拠が必要になります。パワハラの種類別に必要な証拠を見ていきましょう。

パワハラ種類必要な証拠
怒鳴る・暴言・録音データ
・日記
・診断書
(精神疾患がある場合)
暴力・診断書
・日記
異動・解雇の強要・通達・通知書
・メール
いじめ・無視・証言
・日記
残業代未払い・タイムカード
・給与明細
・雇用契約書
過度な業務
・休日連絡
・家での業務
・指示メール
・日記
プライベート干渉・録音データ
・メール
・日記

どの種類のパワハラにも共通して必要になる証拠が「日記」などの詳細な記録です。

  • いつ
  • どこで
  • どんな状況で
  • 誰に
  • どんなパワハラをされたか

を詳細に記録しておくと証拠になり得ます。特にパワハラが原因で外傷や精神疾患を患った場合は、パワハラとの関連性・因果関係の証明に役立ちます。

それでは各パワハラ毎に詳しく見ていきましょう。

 

上司のパワハラ発言の証拠

パワハラ発言の一番の証拠は録音データ

怒鳴る・暴言などのパワハラで一番役立つ証拠は録音データです。ICレコーダーでもスマホアプリでも構わないので、スキを見て録音しましょう。

録音データは

  • 家のパソコン
  • クラウド上
  • 手持ちのUSB

など3箇所くらいに保存しておくと安心です。

 

うつ病になったら診断書・日記が重要証拠になる

また、上司の暴言・説教が原因でうつ病などの精神疾患になった場合は、心療内科などの診断書もパワハラの証拠となりえます。

ただ、診断書だけではパワハラと精神疾患の関連性を証明できないので、いつから・どれくらいの頻度でパワハラがあり、いつ精神疾患になったのか詳しく記録しておきましょう。

時系列できちんと説明できれば、パワハラと精神疾患の関連性が認められやすくなります。

 

上司の暴力パワハラの証拠

続いて暴力パワハラの証拠ですが、殴る・蹴るなど直接的暴力で怪我(打撲・骨折)をした場合は、病院でもらえる診断書が証拠となります。

しかし、怪我をしないレベルの暴力や

  • 座ってる椅子を蹴る
  • 机を叩く
  • 胸ぐらをつかむ
  • 身体を押す

などの間接的暴力・暴力未遂をされた場合は、日記や証言が証拠となります。

ただし、暴力により精神疾患になった場合は、その診断書も証拠となります。

 

不当な異動・解雇の強要パワハラの証拠

不当な異動・解雇の主な証拠となるのは、異動・解雇の通知書・通達・メールなどです。

しかし、これだけではその異動・解雇が不当なものであることを証明できません。なので

  • 上司に異動・解雇を言い渡された時の会話音声
  • 異動・解雇に抗議した時の会話音声

などを録音しておきましょう。

 

上司によるいじめ・無視パワハラの証拠

一番厄介なのが無視・いじめなどの人間関係パワハラです。日記か証言が主な証拠となります。

ただ、もし無視されている様子などを録画することができれば有力な証拠となります。

 

残業代未払いパワハラの証拠

残業代未払いの証拠となるのは以下の3つです。

  • 勤務時間が分かるもの
  • 雇用契約書
  • 給与明細

 

証拠①勤務時間が分かるもの

  • タイムカード
  • ビルの退館記録
  • オフィスの入退室記録

などなど、実際の勤務時間が分かるものがまず必要です。ただし、

「タイムカード押した後も仕事してる」
「1時間残業したら強制的にタイムカードを押さないといけないルールがある」

などなど、タイムカードなどの記録と実際の勤務時間に乖離がある場合は、自分で勤務時間を記録する必要があります。

その際はメモだけでなく時間が分かるものを一緒に写った写真などがあると、より証拠として採用されやすくなります。

 

証拠②雇用契約書

雇用契約書には残業代の支払いに関する規定が書いてあります。これも訴えるときには必要になるので、人事部や本部に貰いに行きましょう。

 

証拠③給与明細

最後に必要なのが、実際に支払われた金額がわかる給与明細です。なので給与明細は無くさずに保管しておきましょう。

 

過度な業務パワハラの証拠

  • 他人の仕事押し付け
  • 家での業務強制
  • 休日連絡

などの過度な業務パワハラを受けている場合は、主に指示メールや電話音声などが証拠となります。

 

プライベート干渉パワハラの証拠

「休日にゴルフに来いと言われる」
「彼女を紹介しろと言われる」
「交友関係をしつこく聞かれる」
などのプライベート干渉パワハラは、

  • 会話の録音データ
  • メール・LINEの内容

が証拠となります。

 

証拠が揃ったらパワハラ上司に直接警告

証拠が揃ったら、まずはパワハラ上司に直接警告します。証拠を提示して「これ以上続くようなら訴える」と直訴しましょう。

「上司と話したくない」
「とっとと訴えたい」
と思うかもしれませんが、この直接警告したという事実が、後々訴えるときにも役に立ちます

何故かと言うと
直接やめてほしいと訴えたにもかかわらず上司がパワハラを続けた場合、上司はパワハラと知っていて行ったことになります。そうなれば裁判でパワハラが認められやすくなります

なのでパワハラ上司に直訴した時のやり取りは証拠として録音しておきましょう。

 

上司のパワハラを会社に文書で告発

上司に直接警告してもパワハラが止まない場合は、会社への報告です。

これは相談窓口に行く必要はありません。内容証明郵便でパワハラの中止要求(上司の異動・解雇も要求)をします。

 

内容証明郵便とは?

内容証明郵便とは、

  • 誰が
  • 誰宛てに
  • いつ
  • どんな内容の手紙を出したか

を郵便局が公的に証明してくれる郵便です。これを使うことで「報告した」「報告してない」のトラブルを回避することができます。

 

証拠とともに郵送

内容証明郵便には

  • パワハラ上司の名前
  • パワハラの内容
  • パワハラを受けた期間・頻度
  •  会社に希望する行動
    (上司への指導・転勤・解雇)
  • 希望が通らなければ損害賠償請求する旨

を記載し、証拠とともに郵送しましょう。揉み消されることもあるので、証拠は必ず控えをとっておきましょう

 

パワハラで上司と会社を訴えるか決断

会社がパワハラ中止要求を聞き入れなかった場合、上司だけでなく会社も訴えることになります。

 

上司個人だけを訴えることはできない

「上司だけを訴えたい」
「会社を訴えるつもりはない」

という話を聞きますが、それは無理です。自社の社員が訴えられれば会社にも影響が出ます。

なので上司を訴えるなら
自動的に会社も訴えることになります。

 

「訴えるけど会社を辞めたくない」は無理

また、訴えた後は、裁判の勝敗にかかわらず会社にはいられなくなります

勝っても腫れ物扱い・報復などを受けますし、負ければ解雇されます。

なので訴えるなら、辞める覚悟を持ってください。

 

弁護士にパワハラ相談して訴える準備

上司と会社を訴える覚悟ができたら、まず弁護士に相談します。

弁護士費用は基本的に自費負担です。
しかし、パワハラによる被害(怪我や精神疾患)が大きかったり、違法性が高い場合は、弁護士費用の一部も相手に請求することが可能です。

逆に乏しい根拠で会社や上司を訴えてしまうと、相手が雇った弁護士の費用を請求されるので注意してください。

 

弁護士費用の相場

①弁護士への相談費用の相場

弁護士への相談費用の相場は30分ごとに5,000円〜10,000円程度。弁護士事務所によっては無料相談を実施しているところもあります。

通常は1,2回の相談で済むので、費用は5000~20000円程度だと思ってください。

 

②弁護士を雇う着手金・成功報酬の相場

弁護士費用の相場は慰謝料の請求額によって変わってきます。大体の相場は以下の通りです。

請求額弁護士の着手金弁護士の成功報酬
100万円以下10万円請求額の16%
100~300万円請求額の8~10%請求額の16%
300~1000万円請求額の5~8%請求額の10~16%
1000~3000万円請求額の5%請求額の10%

しかし、弁護士事務所によってはあらかじめ金額を設定していたり、着手金0円の所もあります。

ただし、着手金0円の事務所は、その分成功報酬が高くなったりします。これも弁護士事務所によって様々です。

具体的な金額例を下に示します。

請求額弁護士の着手金弁護士の成功報酬
50万円10万円(25%)8万円(16%)
100万円10万円(10%)16万円(16%)
200万円16万円(8%)32万円(16%)
300万円24万円(8%)48万円(16%)
500万円34万円(6.8%)68万円(13.6%)
1000万円59万円(5.9%)118万円(11.8%)
2000万円109万円(5.4%)218万円(10.9%)
3000万円159万円(5.3%)318万円(10.6%)

パワハラ訴訟は、よっぽど事件性がない限り慰謝料の相場は100万円前後となりますので、弁護士に払う着手金・成功報酬の合計は大体20~30万円と考えておいてください。

 

③弁護士に払うその他雑費

相談料・着手金・成功報酬の他に

  • 書類の作成費用
  • 弁護士の交通費

などもあなたが負担することになります。大体5万円程度だと思っておいてください。

 

お金がない場合は法テラスで弁護士を雇う

経済的に厳しい場合は、直接弁護士事務所に行かずに法テラス(日本司法支援センター)に行くことをおすすめします。

 

法テラスに行けば、弁護士費用が安く済む

法テラスを利用すれば

  • 3回まで相談が無料になる
  • 着手金が安くなる
  • 弁護士費用の一部建て替え

など弁護士費用を安く抑えることができます。

ただし、法テラスを利用できるのは経済的に厳しい人だけです。事前に審査を受ける必要があります。

 

弁護士にとって法テラスの仕事は割に合わない

法テラスを利用すれば弁護士費用は安くなります。これは利用者にとっては良いことですが、弁護士側からすれば通常より安い額で働かされるわけですから、メリットはありません。

そのため「報酬の範囲内で赤字にならない程度の仕事だけする」という弁護士も一定数存在します。

 

良い弁護士の選び方

さて、良い弁護士の選び方ですが、
「無料相談」を利用して色んな弁護士と話して見極めていきましょう。

弁護士を見る時のポイントはいくつかありますが、特に重要なのは3つです。

 

①弁護士の話し方

一番重要なのはやはり話し方や話している内容です。弁護士は喋る仕事ですから、やはり話が分かりやすい人というのが前提条件です。

 

②弁護士の相談内容

次に重要なのは質問の仕方話の内容ですね。

同じような質問を何度も繰り返したり、聞いてもいない過去の判例を永遠と語るなどする弁護士はNGです。相談時間を延ばしてボッタクろうとする奴は信頼が置けませんからね。

良い弁護士はほとんど話さず、必要な質問だけをするなどして、相談時間をできるだけ短くしようとしてくれます。

例えば、相談者が自分の中でまだ話がまとまっていない時などは、「まだ話がまとまっていないようでしたら、話をまとめてからもう一度お越し下さい。このままだと、余計に時間がかかるので相談料も高くなってしまいますよ」と少し厳し目に注意してくれます。

 

③弁護士の経歴

そして3番目に大事なのは経歴。
今までどういう案件を担当してきたかです。今どきの弁護士は大体名前を調べれば出てきます。

パワハラで訴えるわけですから、当然労働問題を多く扱っている弁護士の方が信頼が置けます。

 

裁判でパワハラ上司・会社と戦う

労働審判でパワハラ上司・会社を訴える

弁護士を雇ったら、まずは労働審判をします。労働審判の流れは以下の通りです。


出典:http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/

要するに「簡易版の裁判」みたいな感じです。最大3回まで裁判所に行くことができます。3回で解決しなかった場合は正式裁判手続きに移行します。

労働審判は、申立書と証拠を提出すれば始められます。

 

裁判でパワハラ上司・会社を訴える

労働審判で解決しなかった場合は、裁判をすることになります。裁判でかかる手数料を以下に示します。

請求額裁判の手数料
100万円以内訴訟額10万円ごとに+1,000円
100~500万円10,000円と
訴訟額20万円ごとに+1,000円
500~1,000万円30,000円と
訴訟額50万円ごとに+2,000円
1,000万~10億円50,000円と
訴訟額100万円ごとに+3,000円

例えば100万円の損害賠償を請求した場合は1万円の手数料がかかります。

ただし裁判に勝訴すれば、手数料の負担割合は少なくなります。

 

パワハラ上司を訴えて得られる慰謝料相場

前述した通り、パワハラの慰謝料の相場の相場は相場は大体50~100万円程度です。ただし、パワハラ被害者が亡くなった場合や、パワハラの内容があまりに悪質だった場合はもっと高額になります。

 

パワハラによる慰謝料が高くなるケース

慰謝料の額は

  • パワハラを受けていた期間
  • パワハラの頻度
  • パワハラ加害者の数
  • 加害者と被害者の立場・力関係の差
  • 上司がパワハラを自覚してたか
  • 会社がパワハラ認知していたか

によって変わってきます。と言っても、10倍20倍になるわけではなく、少し変わる程度です。

慰謝料請求額が凄く高額になるのは

  • 暴力で大怪我をした場合
  • 煽り運転をされた場合
  • 車などの所有物を破壊された場合
  • 恐喝されてお金を取られた場合

など刑事告発可能なほど悪質なパワハラをされた場合です。

 

パワハラ裁判後、手元に残る慰謝料は少ない

よっぽど事件性がない限り、
パワハラ上司を訴えて得られる慰謝料は100万円前後です。仮に全額認められたとしても、弁護士費用や裁判費用を抜いたら、手元に残るのは数十万円ぽっちになります。

もし裁判に負けたり慰謝料が一部しか認められなかった場合は、赤字になることもあります。

 

パワハラ上司を訴えることによるリスク

パワハラ上司に復讐したら復讐し返される

ただし、これも覚えておいてほしいのですが、

上司を社内告発して異動・退職に追い込むにせよ、裁判を起こして損害賠償させるにせよ、パワハラの仕返しをしたら、必ずあなたもその報復を受けます

だってよく考えてみてください。
パワハラをするような人間性のやつですよ。仕返しなんてしたら、逆上するに決まってるじゃないですか。

 

パワハラを訴えて辞めると転職が難しくなる

あと重要なことがもう1つ。
パワハラで上司と会社を訴えたら、会社を辞めることになると書きましたが、実は辞めた後にも試練が待っています。

それは再就職・転職が難しくなるということです。面接では必ず前の会社の退社理由を聞かれますし、調べられます。

なのでパワハラ上司・会社を訴える前に、先に転職先を決めておいたほうが良いです。

 

パワハラ上司を訴えるのはハイリスク・ローリターン

ここまでの内容をまとめると

  • パワハラ上司を訴えるには証拠が必要
  • まずは上司本人に警告
  • 次に会社にパワハラ差止要求
  • 労働審判をしてから裁判
  • 弁護士費用は基本自費負担
  • 裁判手数料も一部負担
  • パワハラ慰謝料は100万円前後が相場(手元に残るのは数順万円程度)
  • 上司を訴えたら報復されるリスクが有る
  • 上司だけ訴えることはできない
    会社も訴えることになる
  • パワハラで訴えたら、勝っても負けても会社にはもういられない
  • パワハラを訴えると転職がしづらくなる

パワハラ上司を訴えるのは
もの凄い労力と金と時間が必要です。また、報復・借金・解雇などのリスクがあります。

にもかかわらず、得られる慰謝料が少なすぎるんです。だから僕も裁判までは起こせませんでした。

 

パワハラを自力で撃退する方法

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